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消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案をめぐり、民主党は１２日、
衆院議員会館で一体改革調査会などの合同会議を開いた。
執行部は党所属議員に、自民、公明両党との修正協議の経過を説明。しかし、出席者
からは、最低保障年金などの議論を棚上げして修正協議での合意を急ぐ執行部の方針
に対し、異論が相次いだ。
野田佳彦首相は２１日までの国会会期内に関連法案を衆院で採決したい意向で、民自
公３党は１５日までの修正合意を目標としている。
ただ、自民党との妥協に対して民主党内の反発が広がったことで、自公両党との修正協
議の行方にも影響が出そうだ。
民主党は社会保障に関し、自民党が提唱した「社会保障制度改革国民会議」を受け入れ、
修正協議の障壁となっていた最低保障年金創設や後期高齢者医療制度廃止の扱いを同会議
での検討に委ねる考えだ。
１２日の合同会議には衆参両院の民主党議員約１００人が参加。修正協議実務者の細川
律夫前厚生労働相が状況報告したのに対し、出席者からは「国民会議への棚上げは認めら
れない」「増税先行になる」といった声が続出した。
社会保障棚上げに異論＝3党修正協議に影響も―民主 （時事通信）
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