12/06/12 11:12:41.88 y3OEfo30P BE:3031107449-PLT(12000) ポイント特典
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東電、電力値上げの計算式とは
天下り批判で渦中の東電常務、電力料金値上げを語る
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家庭への送電にはコストが多くかかっている
家庭などの規制部門を10.28％、工場などの自由化部門（編集部注：特別高圧および高圧で受電する顧客）で16.39％値上げするという根拠を教えてください。
高津：2012年からの3年間で売る平均の発生電力量を想定しました。
今年3月に経済産業省が取りまとめた「電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議」で「3年を原則とすることが適当」とされたものに基づきました。すると、現行料金では5兆468億円の収入が見込めます。
一方、どういう費用がかかるか細かく積み上げます。もちろん、それだけではお叱りを受けるので、必死に合理化に取り組んでいます。合理化の4割は人件費です。
それ以外にも、いろいろと話題になった普及開発費（宣伝費）についても、オール電化の宣伝費などですが、そうしたものも大幅にカットしました。
大きいものから小さいものまで削れるものはすべて削っています。それでも、5兆7231億円コストがかかってしまいます。この差分をなんとか、電気料金の値上げということでお願いできないかと思っています。
これらを規制部門と自由化部門に分割します。それぞれ下の図のような計算になりまして、規制部門が1キロワット時当たり2.4円、自由化部門が同2.46円となります。
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