12/06/11 09:22:36.36 L17grP5x0 BE:1470048236-PLT(12001) ポイント特典
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自民党の茂木政調会長は１０日のＮＨＫ番組で、消費税率引き上げに伴う低所得者対策に
ついて、現金を渡す「簡素な給付措置」を当面実施し、最終的には食料品などの生活必需品
の税率を低くする軽減税率を導入すべきだとの考えを表明した。
公明党幹部も同日、簡素な給付措置について、「制度として導入するなら反対しない」と
条件付きで賛成する考えを示した。
消費税率引き上げ関連法案は、８％への税率引き上げ時に簡素な給付措置を実施すると
している。民主、自民、公明３党による社会保障・税一体改革関連法案の修正協議で、
実施を合意する可能性が出てきた。
茂木氏は番組で、「まず簡易な給付措置が必要だ。額は年間１万円の給付になる。
その先は軽減税率を基本としたい」と述べた。一方、消費増税法案に盛り込まれた、
所得に応じて減税や現金支給を行う給付つき税額控除については、「一番の問題点は
所得や資産捕捉が難しいことだ。過払いや不正受給がある」と反対する考えを示した。
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