12/06/03 15:09:11.47 o74lmNR30 BE:1960064238-PLT(12001) ポイント特典
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河本準一の騒動に端を発する生活保護問題について、ネット上の動向を解説した記事が２０１２年６月２日の
東京新聞に掲載された。
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編集者の中川淳一郎氏曰く、炎上の背景にあるのは「ネットの伝統である『嫌儲』と『反韓』という二つの
キーワード」だという。前者は、「『他人が儲けることを嫌がる』ことである。そこには屈折した心理も
見え隠れする。生活保護不正受給問題はまさに『楽して儲ける』を地で行く事象であり、たたく側は
正義こそあれ自らがたたかれる側には回らない」。
吉本興業にクレームを入れる動画、河本のＴｗｉｔｔｅｒに非難が殺到したこと等を、中川氏は例示する。
後者については、「生活保護受給者の多くが在日韓国人であるという説があること」に関係が深いという。
（略）
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精神科医の香山リカ氏は、次のように述べる。「自分はそれなりに頑張っているのに報われない、理不尽という
怒りが前提。楽をしてもうけている人をたたくことで、『自分は違う』と思おうとする」。河本を批判する
人々は、「たたける自分はまだ転落していないと確認できる。一歩間違えたら、自分も落ちるという不安から
目を背けることもできる」。
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「反韓も同じ構図で、韓国を悪と決め付けることにより、正義の味方になった快感を得られる」、「大阪市の
橋下徹市長が敵をつくって、相手をバカだと指摘する姿勢を支持するのもよく似た行動」という。
景気が悪く余裕のない社会状況とネットという環境の相乗効果により、嫌儲や反韓という傾向が顕著に
なっているというのが香山氏の結論だ。
（略）
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