14/04/10 21:18:24.09 0
費税の税率が4月に5％から8%へアップし、国民の負担がいっそう増す中、
国家公務員（約56万人）の給与が4月から平均で約8%アップする。
東日本大震災の復興にあてる名目で2012年から給与を減額していた
取り組みは、消費税アップと同じタイミングで終了。
減額の期間はわずか2年間にとどまった。
この春は、基本給のベースアップ（ベア）を実施する企業が現れたとはいえ、
一部の大企業にとどまり、それも額は数千円程度。これに対し、
国家公務員の35歳のモデルでみると、この4月から給与は
月額約2万1000円アップする。年収ベースでは、ボーナスも増えるため、
総額36万7000円も増加している。
消費増税の陰で国家公務員の給与が4月から8%アップ
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