14/03/14 01:29:20.97 0
13 - 衆 - 行政監察特別委員会 - 19号
昭和27年04月22日
○田渕委員
検察庁は、十日間ならば十日間の勾留期間内に黙否権を行使した者はいいとして、結局黙秘権のままで犯罪を犯した
者を釈放してしまう。これはまるでやみから牛を引き出すような制度だ。暗がりから牛を出すような制度で、犯罪を
犯して入つてもすぐ出てしまうから暴れほうだいだ。結局現在の刑法では取締れないから、こういう場合に、扇動とか、
あるいは殺人その他の教唆罪は断然やるという方向に破防法案を持つて行きたいと思うが、これはわれわれも考えま
しよう。しかしそれは別として、少くとも私が伺いたいのは、あなたの管内にいるところの三万人の朝鮮人のうちで、
生活保護法の適用を受けている者がどのくらいあるという情報をおとりでありますか。おわかりでありましたならば、
その数字を統計的にお知らせ願いたい。
○梶川証人
生活保護法を受けております者は調査いたしておりますが、かなりの数字に上つたという記憶であります。ちよつと
私は資料を持つておりませんが、相当な数に上つております。日本人の比率よりも、朝鮮人の生活保護法の適用を受
けている者の方がはるかに多い、しかも北鮮系に多いという統計が出ております。
○田渕委員
われわれは京都で調査いたしましたが、たとえばウトロ部隊というものがある。これは警察の調査で行くと四百人、
市役所の調査で行くと六百人で、そこに相当の食い違いがあるが、朝鮮人というものは、米の配給でも二重三重に
とつているからである。これらはほんとうを言うならば米食い虫である。そしてこの大部分が生活保護法で一箇月
二千円の保護を受けている。しかも脅迫してとつている。これらが密造してやみをしている。職安に行けば職安に
行くで仕事をやかましく言う。こういうようなぐあいですが、こういうことはおそらく広島でも相当あるだろうと
思う。こういうようなことを考えなければならぬのでありますが、たとえば、生活保護を受けるために脅迫をして
無理に生活保護法の証明を書かしているというような点、あるいは、あなた方に脅迫状が来ているというような点、
こういうようなことがあつたらそれを伺つておきたい。
続く