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安倍晋三首相の靖国参拝問題も沈静化していない。外務省は28日、自民党の外交部会と外交・経済連携本部の合同会議で、59カ国・地域で中国側によるメディアを通じた日本批判を確認したと報告。
うち46カ国・地域では27日までに大使らが反論の投稿などを実施済みで、残りも順次対応する方針だ。
中国の大使による各国新聞への寄稿は、年明けから米英両国やドイツ、オーストラリアなどで相次いだ。「軍国主義の亡霊が復活している」「（参拝は）侵略戦争の犯罪者のための宣伝を意味する」などと日本脅威論を展開している。
外務省は在外公館に、中国の日本批判に積極的に反論するよう指示しており、日本の大使も新聞投稿などで参拝目的は「恒久平和の誓い」などと説明。戦後の一貫した平和主義を強調している。
15日にはドイツのミュンヘンで駐独中国大使が講演し、首相の靖国参拝を批判した。日本の総領事が質疑で逆に中国の軍事費増加などをただし、中国大使が尖閣諸島問題を持ち出す場面があった。
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