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敗訴確定時には賠償、新日鉄住金 韓国の徴用工訴訟で
朝鮮半島の植民地時代に徴用工として強制労働させられたとして韓国人４人が損害賠償を求めた訴訟で、
被告の新日鉄住金（旧新日本製鉄）は韓国の最高裁で敗訴が確定した場合には賠償に応じる意向であることを１８日明らかにした。
ソウル高裁は、７月１０日に韓国人４人に請求通り計４億ウォン（約３５００万円）の支払いを命じる判決を出した。
戦後補償問題で韓国の裁判所が日本企業に賠償を命じた初めての判決。
新日鉄住金は判決を不服として最高裁に上告したが、
同社は「もし最高裁で敗訴が確定した場合は世界規模で事業展開する企業として賠償に応じざるをえない」としている。
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