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「申し訳ありませんが、ウチではこれ以上の価格は出せません」
テレビ売り場の店員は、そう言って申し訳なさそうに頭を下げた。11月上旬、東京都心のある大型
家電量販店で、シャープの薄型テレビ「LC-24K7」の値下げ交渉をした時のことだ。
交渉材料に使ったのはインターネット通販サイトの「アマゾン」。サイト上で販売元が「Amazon.co.jp」と
なっていた同型商品の価格は2万6543円だった。一方、量販店の値札に掲げられた価格は3万3100円で、
10％のポイント付き。ポイント分を差し引いても3000円以上の開きがあった。
「ここまで下がりませんか」。アマゾンの価格を見せると、販売員は「確認します」と言っていったん
その場を離れた。数分後、改めて提示されたのは2万9800円にポイントなしという条件。アマゾンで購入すると伝えると、店員はうなだれた。
このような状況に、地上デジタル放送への完全移行以来、売り上げの減少に悩む家電量販業界からは
「アマゾンの価格は、不当廉売には当たらないのか」という怨嗟の声が上がっている。
ヤマダ電機の山田昇会長は今年7月、会見後に取り囲んだ記者たちに向かって、「我々は取引上、
厳しい監視の目にさらされている。だがアマゾンは違う。これで公正な競争と言えるのか」と語気を強めた。
独占禁止法は損失を出すような低い価格で企業があえて商品を販売することを禁じている。これに
違反するものは「不当廉売」とされ、同法で「正当な理由がないのに、商品又は役務をその供給に
要する費用を著しく下回る対価で継続して供給することであって、ほかの事業者の事業活動を困難にさせるおそれのあるもの」と規定されている。
家電量販業界の激しい怒りに対し、アマゾンはどのような見解を示すのか。アマゾンジャパンに取材を
申し込んだところ、面会や電話での取材には応じず、書面で「各国の法律に基づき、市場での適正価格で販売している」と回答した。
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