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最近、伊藤憲一氏が主宰する日本国際フォーラムの勉強会で、韓国の自由貿易協定（ＦＴＡ）
政策について韓国経済研究院長、崔炳鎰博士の話を聴く機会があった。韓国はこれまでも
シンガポール、チリなどとＦＴＡを結んでいたが、米国や欧州連合（ＥＵ）とのＦＴＡの
発効をはじめ、中国との交渉入りなど極めて積極的に自由貿易協定戦略を展開している。
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加問題で手間取る日本としては、韓国がなぜ
国際自由貿易戦略で“ブレーク”しているのか知りたいところだ。
■韓国は金融危機でＦＴＡに舵
崔博士によると、転機は１９９７年の金融危機を踏まえた金大中大統領の決断だったという。
資金流出が止まらない危機の中で、金大統領は世界市場で国家の信用を回復する手がかりとして
主要な国々と自由貿易協定を結ぶ“新思想”を打ち出した。実現への道のりは険しかった。農業部門
の反対など政治的ハードルは高かったが、可能性のある国々と粘り強く交渉が続けられ、１０年
前後してようやくシンガポール、チリなどと一連の協定が成立した。
２００３年、後継の盧武鉉政権は担当大臣も新設して、戦略的に日米など大国との自由貿易協定を
めざした。日本との協定は実現しなかったが、韓国は今や、世界市場の６１％を占める経済圏と
ＦＴＡを結ぶことになり、貿易依存度の高い国ならではの経済的メリットがあるほか、国内競争が
刺激されて経済効率が高まり、国際政治上のプレゼンスが高まるなどの利点も意識されているという。
農業部門の反対に、韓国政府は農家の所得補償や転業支援など手厚い政治コストを負担しても、
自由貿易戦略を追求しないことの代償の方がいかに大きいかを、ロードマップを示して国民に
説き続けた。大国とも小国とも協定を実現して、今や、どの国とも交渉する自信と用意があるという。
■日本も存亡の淵から反転を
韓国のこの経験は、国家存亡の危機に何とか活路を見いだすべく必死の決意で大戦略を構想し、
それを懸命の努力で一歩一歩実現してきた国家のリーダーシップの貴重な教訓を示している。
韓国は大統領制だからできる、議院内閣制の日本では望むべくもないという議論もあるかもしれない。
だが、韓国の“ＩＭＦ危機”ほど急激ではないかもしれないが、日本の近年の状況は、タイタニックの
ように巨船が静かに傾いて沈みつつある様相を呈している。２０年近くもデフレが続くのは明らかに
深刻な病状であり、国際的地位の低下は歴然としている。首相の政治生命が１年もないという国家の
欠陥が政治制度のせいなら、制度を変えればよいではないか。制度も法律も国民のためにあるので
あり、私たちは制度や法律のために生きているのではない。(※続く)
●千葉商科大学学長・島田晴雄氏
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