12/07/04 19:09:57.90 0
>>1の続き
韓国ほど貿易依存度は高くないが、国際交易は日本の生命線だ。野田佳彦首相は昨年１１月に、
「ＴＰＰ参加のための協議に入る」と言明した後、積極的な意思表明はない。日本の動きを見ていた
カナダやメキシコがむしろ先行し、日本は取り残される状況だ。
関税と貿易に関する一般協定（ＧＡＴＴ）東京ラウンド交渉を手がけた岡本行夫氏は、国際協定は
創設メンバーとして参加するのが鉄則だと言う。遅れて加わると情報もなく既定条件をのまされる
のがオチだからだ。交渉は人間がすることなので、相手を知り信頼関係を築くまで時間がかかる。
やろうと思ったら国際交渉は政府の専管事項だから、一日も早く交渉を進め条約案を国会の承認にかけるべきだ、と岡本氏は言う。
■農業も医療も競争と改革必要
野田首相の今の最優先事項は消費税引き上げであり、その一事でも大政局になりそうな不穏な空気
の下で、その火中にＴＰＰ問題を投げ込むわけにはいかないということかもしれない。首相の心労と
苦労には同情せざるを得ないが、最前線で戦う首相の背後で、ＴＰＰを含め次や、その次の改革戦略を構築している強力な参謀機能があるのかどうかが心配だ。
あるなら、自由貿易や投資促進は国内経済構造の効率化、強化になるという韓国当局者の認識を
引き合いに出すまでもなく、農業や医療など市場開放や自由貿易に反対する部門こそ、規制と保護
の代わりに開放的な競争と改革を導入すれば、将来の日本の戦略的な成長部門になれるという展望をしっかり描いてほしいと思う。
米作農家の大半は零細兼業で高齢化している。減反と保護をやめて、彼らが農地を大規模農業者に
貸し地代収入を得、健康、環境、観光農業など非産業農業で生き甲斐を見いだせるようになれば、産業農業は生産性が飛躍的に高まって輸出農業にさえなれる。
医療は情報化の遅れが競争力と質の劣化を招いている。情報化と情報開示を徹底すれば効率と質は
大きく高まるはずだ。ＴＰＰに参加してこそ、その恩恵を輸出拡大で享受できる。正念場に立つ
野田政権は次の戦略も準備し、改革の信念を貫いてもらいたい。
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