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遠藤利明五輪相が２５日、内閣府で今年最後の定例会見を行った。
２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の新計画に採用された建築課・隈研吾氏、大成建設、梓設計の案が、
旧計画のザハ・ハディド案の構造と似ていると指摘されている問題について「ゼロベースで見直し、事業者に技術提案を求めた」とし、
「応募者が作成提出する資料等は第三者が有する特許等などの知的財産権を侵害するものでないことを発注者に保証することとなっている」と話し、
応募前提として知的財産権の侵害はないとの認識を示した。
もし、侵害があった場合にも「損害の賠償、必要な措置を講じなければならないときは、応募者がその賠償額を負担し、必要な措置を講ずると求めている。
よって事業者により適切な対応がなされているものと思っております」と、応募者に責任があるとの立場を示した。
日刊スポーツ 12月25日(金)11時53分配信
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