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2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の整備計画で、政府は22日、公募に応じた２陣営の設計・施工の技術提案のうち、
大成建設などのグループの案が選ばれたことを明らかにした。デザインは建築家の隈研吾氏が手掛けた。旧計画の白紙撤回から約５カ月を経て、宙に浮いていた競技場建設が再び動き出す。
事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の大東和美理事長が審査委員会の審査結果などを踏まえて決定し、同日の政府の関係閣僚会議（議長・遠藤五輪相）で了承された。
ＪＳＣは14日、公募に応じた大成建設などの案を「Ａ案」、竹中工務店、清水建設、大林組の３社による共同企業体（ＪＶ）の案を「Ｂ案」とし、それぞれの提案内容をホームページで公表していた。
大成建設などの案では、新競技場の総整備費は1489億円。観客席は３層構造で五輪時は約６万８千席となる。デザインは隈氏が担当。
「木と緑のスタジアム」をテーマに、木材と鉄骨を組み合わせた屋根や張り出した「軒ひさし」で日本らしさを表現した。
16年１月の契約締結後、設計に着手。同年12月に着工し、19年11月末の完成を予定している。
ＪＳＣは19日、建築や設計、構造などの７人の専門委員でつくる「技術提案等審査委員会」（委員長・村上周三東大名誉教授）による最終審査を非公開で行った。
各委員が140点満点で２陣営の案を採点し、合計点で大成建設などのグループが上回ったとみられる。
審査結果を受け、ＪＳＣの大東理事長がアスリートや国民から寄せられた意見も踏まえて結論を出した。
新国立競技場を巡って、ＪＳＣは12年11月、国際コンペで英国の建築家、ザハ・ハディド氏のデザインを選定した。しかし、巨大な２本のアーチなどの斬新なデザインに加え、
資材費・人件費の高騰もあって整備費が膨張。政府は今年７月、整備費を2651億円とする整備計画をいったん了承したが、国民の批判を受けて撤回した。
政府は８月に整備費の上限を1550億円とする新たな整備計画を公表し、２陣営が設計・施工業者の公募に参加していた。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)