15/12/21 14:02:28.32 CAP_USER*.net
近く新計画が決まる新国立競技場を巡り、建設費の５割超をスポーツ振興くじ（ｔｏｔｏ）に頼る枠組みが明らかになった。
財源確保には売り上げの維持が課題となるが、専門家から「綱渡りの運用」との指摘も出る。
政府と東京都は今月１日、建設費の負担割合について合意した。
最大で１５８１億円となる分担対象経費について、半額の７９１億円を国が負担し、残りを４分の１（３９５億円）ずつ、都の負担とｔｏｔｏの収益で賄うことになった。
スポーツ庁によると、国負担７９１億円のうち、２３４億円は既に国から事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）に支出され、
スポーツ振興基金から取り崩す１２５億円と合わせて、計３５９億円は財源が確保されている。残り４３２億円が必要だが、これもｔｏｔｏの収益に頼るという。
結局、ｔｏｔｏの収益から競技場建設費に充てられるのは、政府と都の合意でｔｏｔｏの収益から支出されると明示された３９５億円に４３２億円を加えた計８２７億円。
建設費の半分超をｔｏｔｏに頼る形になる。
このため政府は来年、ｔｏｔｏの売り上げのうち競技場建設に振り向ける割合を現行の５％から、８年間の時限措置として１０％に引き上げるＪＳＣ法など関連法の改正をする方針。
ｔｏｔｏの売り上げが過去最高の１１００億円だった２０１４年度で試算すると、競技場建設に充てられる１０％分は年１１０億円。
売り上げが維持できれば８年で計８８０億円となり財源は確保できる。しかし、１４年度はサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）の試合を初めてｔｏｔｏの対象とし、期間中に売り上げが大きく伸びた。
一方で売り上げ全体の７割を占める主力商品「ＢＩＧ」の売れ行きは横ばい。サッカー以外に対象競技を広げる議論もあるが結論は出ていない。
ｔｏｔｏに詳しい和光大の原田尚幸教授（スポーツマネジメント）は今回の財源の枠組みについて「ｔｏｔｏ売り上げの維持を前提としており、綱渡りの運用と言わざるを得ない」と話す。
その上で「ｔｏｔｏがスポーツ振興や２０年東京五輪・パラリンピック支援につながることをアピールし、多くの人が寄付感覚で購入する雰囲気を醸成することが必要だ」と指摘する。
周辺整備や旧競技場の解体などを含めた競技場の整備費は最大で１６４５億円。分担対象経費１５８１億円を差し引いた残額のうち、３７億円は都立施設関連費で東京都が、
２７億円は上下水道工事費で受益者のＪＳＣが支出する。【飯山太郎】
◇ｔｏｔｏ
スポーツ振興の財源確保のため２００１年度に導入され、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が販売する。サッカーＪリーグの試合結果などを予想し、的中すると当選金を得られる。
購入者が結果を事前に予想する「ｔｏｔｏ」系と、コンピューターが無作為に結果を予想する「ＢＩＧ」系がある。０６年度に最高当選金６億円のＢＩＧが登場して、売り上げが伸びた。
◇
ｔｏｔｏは、売り上げの５０％を当選者への払戻金に充て、さらに運営費を差し引いた残額が収益となる。
収益の３分の２は自治体やスポーツ団体への助成金に使われ、３分の１は国庫納付金として国の一般財源に入る。
政府と都の合意でｔｏｔｏの収益から出ることになった３９５億円は、助成金に充てるはずだった部分から振り向ける。
一方、国庫納付金に予定されていた部分から、国負担の残り分４３２億円を確保することにした。
国に入るはずだった収益を「国費」と位置づけて競技場の建設費に回し、税金からの新たな支出を避けるという枠組みだ。
これに合わせ、自治体などへの助成金額を維持する措置も取る。
毎日新聞 12月21日(月)3時0分配信
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