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２０２０年東京五輪・パラリンピックの大会運営費が、
当初見込みの３０１３億円から約６倍の１兆８千億円に増大するとの
大会組織委員会と東京都の試算があることが１８日、関係者への取材で分かった。
関係者によると、試算では物価高騰に加え、
テロ対策の強化などの影響を最大限考慮した結果、大幅に経費が膨らんだ。
ただ、関係者は「（関連施設の）賃借料の減免を要請するなどして大幅に圧縮が可能」としている。
組織委の収入はＩＯＣの負担金やチケット販売料、国内スポンサー収入などで四千数百億円を見込む。
実際の費用が上回った場合は、都などが負担することになっており、削減が課題となる。
2015年12月18日 23時00分
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