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広島市議会の反市長派が12月16日午後、松井一実市長の辞職勧告決議案を碓井法明議長に提出した。
広島市議会は12月17日第5回定例会は12月17日までだったが一日延期される模様で18日の本会議で審議される。
一部には辞職勧告案は可決されるだろう、との声もある。
決議案は自民党・保守クラブ（13人）の谷口修幹事長と児玉光禎市議、市政改革ネット（7人）の藤田博之幹事長の名前で提出された。
藤田議員は16日の市議会で松井市長の選挙と安佐市民病院移転問題における不透明な金銭の動きなどを明らかにしたばかり。
また、多数の死傷者を出した広島市の今夏の土砂災害で松井市長の初動態勢などに問題があったことなどが辞職勧告案転出の理由。
辞職勧告に法的拘束力はない。
広島県では当時の藤田雄山知事が２００６年、２００７年と2度に渡り、後援会による政治資金問題で辞職勧告決議を可決されたがこれを受け拒否。
さらに広島県の正木篤議員は２０１１年、無免許運転で有罪判決を受け2度に渡って辞職勧告決議を可決されている。
なお、広島市長への辞職勧告が可決されたケースは関係者によれば「過去、記憶にない」という。
この時期、本来であれば広島市がすでにとりまとめを終えた旧広島市民球場跡地の整備プラン（２０１３年3月に広島市が策定、
緑地広場・文化芸術ゾーンほか）と、先ごろ終了した「サッカースタジアム検討協議会」の「旧広島市民球場跡地でのサッカースタジアム建設プラン」について、
その両者の比較検討を提案した松井市長が”２者択一”するはずだったが、それどころの状況ではなくなってきた。
関係者の間では「来年春の市長選が終わるまでサッカースタジアムの問題は進まない」との見方が一般的となっており
「早期建設」が最大のポイントだった広島のサッカースタジアム建設への道筋は、年の瀬になってますます混迷度の度合いを深めつつある。
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