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フジ・メディア・ホールディングス（フジHD）の株主2人が、株主総会決議取り消しを求めて同社を訴えている。
問題となっているのは、2014年6月の73回総会と15年6月の74回総会の2件だ。11月5日、東京地裁で口頭弁論が続けて行われた。
2件同時進行で審理が行われているので、話を整理する。
原告によれば、14年の総会では1405人の総会参加者のうち質問が認められた16人の中で、9人が従業員株主だったという。
率にすれば56％が八百長質問者だったというやらせ疑惑が広まっており、一般株主の質問権が侵害されたといっても過言ではない。
これは内部告発によって明らかになったもので、その9人の名前と役職は特定されているという。
8回目の口頭弁論にもかかわらず、フジHDは株主のプライバシーを理由にいまだ認否すらしていない。
つまり、その9人が従業員株主なのかどうか、認めもしないし否定もしないという態度だ。
この日は裁判長が認否を促す場面もあり、認否しないのであれば9人を証人として呼ぶこともあり得るとした。
原告側は、議長を務める日枝久会長の議事運営も不当であるとしている。
日枝会長は役員信任の採決などで、拍手や雰囲気だけで「賛成多数」としていたが、これは正確性を欠くという指摘だ。
フジHDは「議長は大株主の態度を見て判断した」と反論するが、
裁判長はフジHD側に立証責任があるとしている。フジHDは新たな対応を迫られている。
原告側はこれまで、これらの不明な点を明らかにするために、株主総会のビデオ映像を提出するよう再三求めてきた。
フジHDはこれを拒否してきたが、裁判長の要求もあってしぶしぶ提出した。
しかし、それは会場後方遠くから撮影した映像で、質問した株主が誰なのかわからないものだったという。
また、議長が実際に大株主を確認していたのかどうかもわからない映像だった。
こうしたフジHDの態度に対して、原告側は「株主と裁判を舐めきっている」と憤りを隠さない。
●質疑打ち切り動議
今年6月25日に行なわれた第74回総会は、1人の株主からの質疑打ち切り動議という異常なかたちで幕を閉じた。
この株主は「土田」と名乗っていたが、原告はこの「土田」が従業員OBではないかと追及している。
フジHDは過去にも、同社関係者に質疑打ち切り動議を出させていたことが明らかとなっている。
月刊誌「世界」（岩波書店／08年11月号）によれば、05年の総会後に当時フジテレビの顧問弁護士だった
鳥飼重和弁護士は、日枝氏に対して次のような意見書を送っている。
URLﾘﾝｸ(zasshi.news.yahoo.co.jp)
Business Journal 11月15日(日)17時30分配信