15/10/29 12:33:48.69 *.net
「ＮＨＫの受信料は、欧米各国の公共放送と比べて安いんですよ」
受信料の支払い義務化をめぐる議論が再燃する中、ＮＨＫの籾井勝人会長は１０月１日の記者会見で、そう断言した。
籾井会長の発言は本当なのか。そもそも海外の料金や財源はどうなっているのか－。籾井発言を機に、受信料制度を「外」から眺めてみたい。（三品貴志）
ＮＨＫ受信料は、主に地上波だけの「地上契約」と、ＢＳも含む「衛星契約」の２つに分かれている。料金は支払い方法などによって微妙に異なるが、一般的な口座・クレジット払いの月額は、地上契約１２６０円、衛星契約２２３０円。
半年分や１年分を前払いすると割引され、年額にして地上契約１万３９９０円、衛星契約２万４７７０円となる。
■ 「安い」といえなくはない
それでは、海外の公共放送はどうだろう。もちろん国によって公共放送のサービス内容は異なる上、物価や為替レートも変動するため、一概には比較できない。
ただ、一つの目安として欧州主要国の受信料に相当する公共放送の基本の年額データがある。
ドイツ＝２万９１２７円（２１５・７６ユーロ）▽英国＝２万３４２５円（１４５・５ポンド）▽フランス＝１万７９５５円（１３３ユーロ）▽イタリア＝１万５３２２円（１１３・５ユーロ）－。
いずれも２０１４年１月時点、産経新聞調べ。
これら、公共放送に支払う「必要最小限額」を照らし合わせると、ＮＨＫの地上契約（年額１万３９９０円）は「安い」といえなくはない、といったところだろうか。
■ 韓国は年額２８２３円
ただ、目を「欧米」の「米」に向けると、事情は異なる。
米国には受信料制度そのものが存在せず、公共放送の財源は、政府交付金や企業、個人からの寄付金などで賄われている。
もっとも、米国では多年にわたり、ケーブルテレビ会社などと有料契約を結んでテレビを見ることが一般的なため、視聴者の多くは「テレビはお金を払って見るもの」といった認識でいる。
このほか、オーストラリアやオランダ、ベルギーなどの公共放送でも、受信料制度が存在しなかったり、廃止されたりしている。そうした国々は、ほぼ政府交付金と広告収入で運営している。
また、韓国の公共放送ＫＢＳの受信料は、年額２８２３円（３万ウォン）と、ＮＨＫと比べ破格の安さだ。
受信料に加え、一部チャンネルでＣＭを流すなどして広告収入を得ているためだ。なお、韓国では受信料が電気料金と合わせて徴収されているのも特徴だ。
■ 「奇跡に近い制度」
こうして海外と比べると、ＮＨＫ受信料の特異性が見えてくる。海外の公共放送の多くが政府交付金や広告収入を得て成り立っているのに対し、ＮＨＫは、国際放送を除き、ほぼ受信料のみで運営されているという点だ。
ＮＨＫ幹部は「海外でＮＨＫの受信料制度を説明すると、大抵、驚かれる。政府交付金を受け取らず、不払いの罰則もない。視聴者の理解と善意だけで成り立っている、奇跡に近い制度」と話す。
つまり、海外では、政府交付金を使って運営されている公共放送が珍しくない。
仮に、海外に倣ってＮＨＫにも政府交付金が大量に投入されるとした場合、果たして「公共放送」として視聴者に受け入れられるだろうか。
■ 独では違憲訴訟相次ぐ
現在、議論を呼んでいるＮＨＫ受信料の「支払い義務化」も、受信料制度が既にある欧州各国では「当然のもの」として存在する。
例えば、英国（ＢＢＣ）は、法律でテレビ購入者に「受信免許」を与え、受信料に当たる「受信許可料」の支払いを義務付けている。不払いは刑事罰の対象となり、最高約１７万円の罰金も科せられる。
一方、同国では現在、電気やガス料金の不払いが刑事罰に問われないことから、刑事罰の廃止も検討されている。
また、ドイツでは２０１３年に新制度が導入され、テレビ所有の有無に関わらず、すべての世帯と事業所に「放送負担金」の支払いが義務付けられた。行政による強制執行や罰金規定で不払いに対応。
ただ、この新制度をめぐっては同国各地で違憲訴訟が相次いで起こされるなど、一部国民の反発を招いている。
ＮＨＫ幹部は「どの制度も完璧ではなく、各国それぞれ課題を抱えている。政府交付金を受け取っている国の公共放送は、（財源を握っている）政府との距離に頭を悩ませている」と指摘する。
現在のＮＨＫ受信料制度では「テレビの設置」を前提をしており、ＮＨＫは新たな受信料制度の研究を進めている。
ネット時代に対応した制度の見直しは不可欠だが、果たして英独のような支払い義務化がＮＨＫと視聴者双方にもなじむのだろうか－
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)