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自民党の「放送法の改正に関する小委員会」が９月２４日、ＮＨＫ受信料の支払い義務化を検討するよう、
ＮＨＫや総務省に求める提言を出した。現在の放送法は、テレビ設置者にＮＨＫとの「受信契約」を義務付けているが、訴訟以外に支払いを強制する制度はない。
支払い義務化で不払い是正に期待がかかる一方、実効性に疑問の声も上がる。
小委員会委員長を務める佐藤勉党国対委員長と、元ＮＨＫ職員で「電波利権」などの著書がある池田信夫氏に聞いた。（三品貴志）
■不公平に一石投じたい 自民党「放送法の改正に関する小委員会」委員長 佐藤勉氏
－－今回の提言の狙いは
「平成２６年度時点で、ＮＨＫ受信料の支払率は７６％。残り２４％は支払っていない。
ＮＨＫは２９年度末までに支払率を８０％にする目標を掲げているが、ＮＨＫは受信料徴収のため、年間７００億円近い営業経費をかけている。不払い者に支払ってもらえるようになれば、営業経費も減り、受信料も下げられるだろう。
もちろん、本当は支払い義務化など、しない方がいいに決まっている。
しかし、支払っている人にとって不公平な状態が、何十年も改善されていない。
どこかで一石を投じる必要があると思い、まとめた提言だ」
－－支払い義務化がそのまま支払率向上につながるのか。罰則や徴収体制について、どう考えるか
「提言では、罰則や徴収について、具体的なことまでは言及していない。
そうした点を総務省とＮＨＫで考えてほしい、という内容だ」
－－１９年には、当時の菅義偉（すがよしひで）総務相が支払い義務化を見送っている。支払い義務化は、公共放送のあり方とそぐわないのではないか
「現在の放送法も、テレビの設置を前提に受信契約を義務付けている。
その上で、受信料を払っている人と払っていない人の差があるのはおかしい、という問題提起をしている。
例えば、英国やドイツでは、公共放送料金の支払いを義務付けた制度を採用しており、支払率は九十数％に達している。日本も参考にできる点があるのでは」
－－受信料を払った人だけが番組を視聴できる「スクランブル化」や民営化など、抜本改革を求める声もあるが
「私はそこまで考えてはいない。
現状のＮＨＫの体制は、視聴者から一定の理解を得ていると思う。
現在の組織を維持し、健全に運営していくことが望ましいと考える」
－－提言では、インターネットで２４時間、番組を流すことを見据えた制度設計についても検討を求めている
「放送法の範疇（はんちゅう）でなかったネットサービスをどう位置付け、整理するかは今後の課題だ。
ＮＨＫはこれからテレビ番組をネットでも同時に流す『同時再送信』の実験を始める。
今後、仮に２４時間、同時再送信を行うとして、現在の受信料とは別に課金をお願いするのは分かりづらい。
そのため、全ての人に（テレビ放送もネットサービスも含めた料金を）負担してもらうことがいいのではないかと思っている」
－－総務省も、受信料制度を含め、放送の諸課題を議論する検討会を近く立ち上げる方針を示している
「期待したい。ただ、そう簡単に結論を出せるテーマでもないだろう。
じっくり議論してほしい。小委員会としても今後、民放や地方局のあり方や県域免許制を含めて議論を深め、第２次提言をまとめたい」
〈さとう・つとむ〉昭和２７年、栃木県生まれ。６３歳。日大卒。栃木県議を経て、衆院議員に。当選７回。
総務副大臣、国家公安委員長、総務相、議運委筆頭理事などを歴任。平成２５年から自民党国対委員長。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
＊続く