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２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は１４日、
新国立競技場問題を検証した文部科学省の第三者委員会が、
森会長もメンバーだった日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の有識者会議の責任を指摘したことに対し
「いくら予算を付けろとかの権限は全くなかった」と反論した。
第三者委員会の報告書は
「メンバーが重鎮ぞろいで実質的に重要事項の承認機関となっていた。
ＪＳＣの意思決定を遅らせた」と問題視した。
森会長は「重鎮と言われても困る」とし、
国際オリンピック委員会が求める条件を満たすため
「大変な経費が掛かることは無理からぬこと」だったとの見解を示した。
共同通信 / 2015年10月14日 21時17分
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写真 事務折衝を終え記者会見する、東京五輪組織委の森喜朗会長（右）とＩＯＣのコーツ調整委員長＝１４日午後、東京都港区
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