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アダルトビデオ（ＡＶ）への出演を拒否した２０代の女性が出演契約を交わしていたプロダクションから違約金約２４００万円を請求された訴訟があり、
東京地裁は９月、「本人の意思に反した出演は許されない」として請求を棄却した。
多くのソフトが販売され、ネット上にも動画が広く流布するＡＶをめぐっては、出演者が誰にも相談できずに悩んでいることも多いとされる。
女性の代理人は「ＡＶ出演の契約を無理やり交わされた女性被害者は多くいる。
人権侵害により制作されるＡＶの現場を反映した判決だ」と評価している。
■「危険感じることあった。法整備を」と悲痛な訴え
判決は９月９日付。プロダクション側がその後、控訴せず確定した。
女性の代理人は「ＡＶ出演だけでなく、雇用形態によっては風俗業界などにも波及する可能性がある」とみている。
訴えられた女性は支援団体を通じて公表した手記で、
「プロダクションの言いなりにならないと、身の危険を感じることもあった。違約金を払わなければ裁判で負けて支払うはめになると追い詰められた。
（プロダクション側は）やりたい放題で、早く規制する法律を作ってほしい」と悲痛な声を上げている。
判決や代理人によると、女性は高校生だった１８歳のころ、
「タレントにならないか」と駅でスカウトされた。間もなくプロダクションと契約を交わしたが、見せられた契約書は難解。
「これにサインすればタレント活動できる」と説明されたのみで、内容を読む時間もほとんど与えられぬままサインさせられたという。
その後、契約をタテにＡＶへの出演を迫られ、