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プロ野球・巨人の２選手が野球賭博に関与していた問題は、新国立競技場問題にも“飛び火”した。
スポーツ振興くじ（ｔｏｔｏ）の対象をプロ野球に広げる「野球くじ」の構想について、下村博文文科相は５日、「（賭博問題で）もう当然、対象にはならない」と断言。
遠藤利明五輪担当相も「今の段階では難しい」と話すなど、野球くじ導入は完全に白紙に戻った。
売り上げを新国立競技場の財源として確保しようとしていたが、それも無理だろう。
だが、それ以上に問題なのが、密かに進行していた新国立の「巨人本拠地」計画だろう。
五輪後に発生する莫大な維持費を賄えるのは「巨人しかいない」との認識のもと、自民党内では話が進んでいたとされる。
だが、選手が賭博に関与していたことで、世間がこの計画を許すわけがない。しかも、野球くじを白紙にして財源確保も不可能にした巨人の“罪”は重すぎる。
新国立問題に詳しい政界関係者は言う。
「これで“巨人本拠地”計画はなくなると思います。計画に関わった当事者たちは、とりあえず東京五輪までに建設が間に合ってくれればそれでいい。後は『どうなってもいい』という感覚でしょう。
財源を確保できず、赤字を垂れ流している国立の施設はいくらでもあります。新国立の維持も国費で賄われることになる可能性が高いです」
神宮の森には、巨人の本拠地だけでなく、東京ドームのような総合レジャー施設なども併設されるプランもあった。
だが、皮肉なことに、今年のプロ野球セ・リーグのペナントレースを制したのは、明治神宮球場を本拠地とするヤクルト。
秩父宮ラグビー場では、ラグビーＷ杯のパブリックビューイングが行われるなど盛り上がりを見せている。ほかにも集客できるコンテンツはいくらでもあるのだ。
とにもかくにも“巨人頼み”と、思考停止状態に陥っている国会議員、官僚たちは、もっと知恵を絞るべきだ。
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