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広島県は、広島市と共同でサッカースタジアムの実現可能性調査と宇品地区の交通課題の解決策を検討するため、本年度９月補正予算案に２０００万円を要望している。
実現可能性調査は広島市が実施主体となり、二つの候補地での事業性の判断を行うため、概算事業費や事業手法の検討、事業採算性の評価、経済波及効果の算出などを行う。
県と市は、この調査結果を踏まえ、関係機関と協議し、本年度内に建設の是非も含めて一定の方向性を出す。
サッカースタジアムについては昨年１１月、官民で組織するサッカースタジアム検討協議会が、「旧広島市民球場跡地」（広島市中区、約３・９ヘクタール）と
「広島みなと公園」（同南区、約８・４ヘクタール）の２カ所を建設候補地とする提言書を提出。
今年７月には市長、知事、広島商工会議所会頭のトップ会談で、それぞれの課題、解決策などをさらに調査検討し、１５年度内の絞り込みに向けた調整を進めていくことを申し合わせた。
旧広島市民球場跡地は敷地が狭く複合施設の整備が困難で、高さ制限があることから３万人規模の施設を建設するには敷地をさらに掘り下げる必要があること、
みなと公園については、敷地は広いが交通対策が課題となることなどが課題に挙がっている。
このため、二つの候補地での事業性の判断を行うための実現可能性調査と併せて、宇品地区の交通課題の解決策の検討を行う。
広島市は△概算事業費、運営費・維持管理修繕費の算出▽事業手法の検討、事業採算性の評価、経済波及効果の算出を行い、
県は南区の宇品地区を中心とした物流拠点に対する交通対策などの課題の解決策を検討するため、△イベント開催時の交通実態の把握▽サッカースタジアム整備後の交通課題の整理△交通課題の解決策の検討・効果検証－などを実施する。
◆日刊建設工業新聞
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