15/09/03 06:52:30.43 *.net
“パクリ疑惑”が噴出していた佐野研二郎氏（４３）デザインの２０２０年東京五輪・パラリンピックのエンブレムが、白紙撤回された。
１日、大会組織委員会が緊急会議を開き決定。大会スポンサーは大わらわで“佐野エンブレム”を使用したポスターの撤去やＣＭの差し替えなど対応に追われた。
だが、ここまでの騒ぎを起こしておきながら、佐野氏が賠償金を支払う可能性はゼロに近いという。
責任逃れする組織委員会は早急な幕引きを図っており、そこには業界ならではの“闇”も見え隠れする―。
白紙撤回が決まったこの日の夜、佐野氏は代表を務める事務所のホームページで「模倣や盗作は断じてしていない」と改めて宣言。
取り下げを決意した理由は「一部のメディアで悪しきイメージが増幅され（中略）あたかも全てが何かの模倣だと報じられ（中略）
もうこれ以上は、人間として耐えられない限界状況」と、心が折れたことを明かした。
今回の騒動の特徴は、ネット上を中心に佐野氏の盗用疑惑が指摘され、過去の作品群についても次々と元ネタとみられる画像が示されてきたことだ。
五輪エンブレムは、ベルギーのオリビエ・ドビ氏がデザインしたリエージュ劇場のロゴとの類似が指摘されている。
佐野氏は苦境に立たされ、もはや組織委員会も白紙撤回以外の選択肢はなかった。
著作権法に詳しい「ファーイースト国際特許事務所」の平野泰弘弁理士は
「このまま彼のエンブレムにしていたら、ドビ氏がベルギーで起こしている裁判で負けた時に大変なことになっていた。
東京五輪の国内スポンサー収入は約１５００億円。裁判に負ければ、エンブレムの入った商品やＣＭにも著作権的に問題が出てくる。
数百億円規模の損害賠償は確実。このタイミングで取り下げたことは評価できる」と話す。
エンブレムの使用差し止めを求めるドビ氏らの裁判は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）を相手取ったものだが、その結果は東京組織委や佐野氏側にも波及しうる。
現時点で同氏側は裁判をやめる意向を示していない。エンブレム撤回前には、ＩＯＣ本部のあるスイスでも提訴する可能性も出ていた。
撤回を受け、一部スポンサー企業はエンブレムの入ったＣＭの差し替え、ポスターの取り外しに追われた。
東京都はポスターやのぼり旗など約４６００万円分が発注済みという。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
東スポWeb 9月3日(木)5時58分配信
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)