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読売新聞 9月1日(火)18時52分配信
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都庁では１日午後１時前、テレビでエンブレムの使用中止方針を伝える速報が流れると、
幹部職員らがテレビの前に集まり、「本当なのか」「今後はどうなるのか」などと不安そうに画面を眺めていた。
都庁本庁舎入り口などにはエンブレムが入ったポスターが掲げられ、名刺にエンブレムを印刷して東京五輪をＰＲする職員もいた。
都によると、これまでポスターやのぼり旗などで約４６００万円分の発注を終えているという。
ある幹部職員は「ここまで問題になれば、使用中止は仕方がないが、
東京五輪に向けた盛り上がりに水を差す事態になり、本当に残念だ」と肩を落とした。
一方、東京都渋谷区にある佐野氏の事務所には１日午後、報道陣が詰めかけたが、佐野氏と広報担当者は不在で、
事務所の職員とみられる男性が、インターホン越しに「現時点では事務所として対応できない」と話した。