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政府は２８日、新国立競技場の新整備計画を発表し、
総工費の上限を１５５０億円、五輪時の観客席は６万８０００席と公表した。
将来的な収容規模はサッカーＷ杯招致を見据えて、従来の計画同様の８万人を維持する。
増加分の１万２０００席は陸上トラックの上に設置する。
Ｗ杯招致のための水準は「常設」が条件のため事実上、
８万席とした場合は陸上競技場の機能は消滅し、陸上界にとっては厳しい新計画となった。
2遠藤利明五輪相は「国民の皆さんにご理解を頂けると自信を持って決定した」と誇らしげに語った。
陸上界にとって厳しい計画となったことについて
「現実的に８万人を考えたときにトラックしかない。可動席の費用対効果を考えてやめた」と話した。
球技場としての想定はサッカーのみが明記されたが、一般論としてラグビーにも使用できるとした。
設計施工一体型のコンペは９月１日から公募手続きを開始する。
大会後の民間事業への移行を図ることを基本とし、ビジネスプラン公募への検討を早急に開始する。
ビジネスプランでプロチームの本拠地として利用する計画はありうるかと問われ遠藤氏
は「プロチームは国立なので、特定球団、そういうものにたいして専属してというのはなかなか難しい」と話した。
１５５０億円は消費税８％で試算。１７年４月以降、消費税率１０％が適用された場合と、
物価上昇分は別途差額が必要となる。
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新計画では将来、競技場の収容規模を８万人に拡張した場合、陸上競技のトラックをつぶさなければならない仕様となった。
遠藤五輪相は「大変申し訳なく思っている。『できれば』という思いもあったが」と語った。
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