15/08/02 14:33:13.01 *.net
僕らアメリカ人が日本の安全保障問題について、しつこく意見を述べたりすると、日本の皆さんはむかつくかもしれない。
「そもそもいまの憲法を押し付けたのはアメリカだろ！」と反発する人もいれば、「集団的自衛権を求めているのはお前たちだろ！」と反発する人もいるでしょう。
どちらも否定しづらいし反論しづらい。
だから、今回は安保法案に関して自分の立場をわきまえた上で、個人的な意見は控えさせていただきます。反対だけどね。でも「反対だ」とは言わない。
「敵国の少ない日本が集団的自衛権を実行し、敵国の多いアメリカとつながれば、より日本が危険な状態になると思う」という自分の考え方も説明しない。
「武装して勢力の均衡を保とうとする場合、相手が核保有国だったら、こちらも核保有国になる必要さえあるのでは？」
という疑問もぶつけない。そんな個人の見解をここでは一切書かないことにしよう（と言いながらも書いてしまったりする僕は、もっとむかつかれるかもね･･････では、本題へ）。
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先日「そこまで言って委員会」（読売テレビ）に出演していた元アメリカ外交官のケビン・メアさんが、安保法案の衆議院採決について
「なんで強行採決という言葉をつかうんですか？」という単純な質問をしていた。確かにアメリカ人の感覚で言えば、多数決で採決するのは当然のことだ。
でも、日本とアメリカのシステムはずいぶん違う。それを理解すれば「強行」という言い方の裏にある"反発"がわかるかもしれない。
その辺をゆっくりケビンさんに説明したかったが、番組のエンディング間際のことで時間がなかった。というか、僕は番組に出ていない。そもそもケビンさんとは面識がない。
ケビンさんはおいておくとして、日本の皆さんは、日本の立法、司法制度の独特さをどれぐらい知っているのかな？ よければ一緒に考えよう。
民主主義下で政府の権力乱用を防ぐ「抑止力」は、主に２つある。それは憲法と民意だ。この２つは、どこの民主主義国でも政府の暴走
を止めるブレーキ役となるはずのもの。しかし、日本ではどちらも機能していないように見える。なんでだろう？
まずは憲法について。そもそも日本政府が自由奔放に武力行使を行えないのは、憲法第９条によって制限されているからだ。安倍首相はもともと
憲法改正を目標に掲げていたが、９条を変えるのはかなり難しそうだった。そこでハードルを下げるため、憲法改正の手続きについて定めた96条の改正を目指すことにした。
憲法改正は「各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国会が、これを発議」し、承認は「特別の国民投票または国会の定める選挙の際行われる投票において、
その過半数の賛成を必要とする」と96条で定められている。このうち発議要件を過半数に緩和することを目指していた。
しかしそれにも苦戦してしまった。安倍首相は結局、改憲せずに解釈を変更することで武力行使ができると主張し、安保法案の立法に踏み切った
（長年連れ添った夫婦の片方が、急に「結婚制度の解釈変更で不倫ができる」と主張し始めた･･････みたいな感じがするが、僕はそんなことは言わない）。
もちろん安保法案が違憲であれば破棄されるはず。それが憲法の抑制力。しかし違憲立法審査を行うのは最高裁判所。ここに日本の特徴が出てくる。
日本の最高裁は韓国のような「憲法裁判」ではない。さらにほかの国のように抽象的違憲審査制を採用していない。日本では、特定の事案がないと違憲かどうかを審査できないのだ。
実際に海外派遣などで自衛隊員が死亡し、その