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２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は２９日、当地で開催中の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）理事会で、大会開催費が膨らむ見通しを報告した。
具体的な金額は示さなかったという。開催費については、森喜朗会長も招致段階の試算７３４０億円から２兆円超にも上る可能性に言及していた。
武藤事務総長は国内スポンサーが１６社に上り順調だが、基本計画に入る仮設会場も建設費高騰の影響を受けることを伝えた。
武藤事務総長は「具体的な数字を言う段階ではないが、物価の高騰などを考えると、計画より歳出が相当増えていく。財政事情は極めて厳しい」と述べた。
また、理事会では、経費削減のため進めてきた会場見直しで、２８競技のうち、残る２競技の経過を報告した。
静岡県伊豆市の既存施設への変更を検討している自転車は、国際自転車連合が９月下旬の会合で変更を受け入れるかの結論を出すとの状況を説明。
サッカーは１次リーグの会場を２～３カ所増やすことを検討しているが、国際サッカー連盟の決定が来夏のリオデジャネイロ五輪後になることを報告した。
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