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二〇二〇年東京五輪・パラリンピック大会の主会場となる新国立競技場（東京都新宿区）の建設で、
事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は七日、計画を話し合う有識者会議を開き、総工費を二千五百二十億円とする案を報告し、了承された。
維持管理費として五十年間で千四十六億円が必要になる見通しも判明。一方で、年間収支の黒字見込みは三千八百万円しかなく、
実質的に毎年二十億円程度の赤字となる恐れがある。
◆後づけ屋根 別に１６８億円
基本設計時に総工費に含まれていた開閉式屋根は、コスト削減と工期短縮のため五輪後に設置が先送りされ、
費用も今回了承された二千五百二十億円とは別枠となり、さらに百六十八億円かかる見通しだ。
仮設とした一万五千席も同様に別枠で、コストは今後も膨らむ可能性が高い。
ＪＳＣが有識者会議後の取材に、明らかにした。ＪＳＣによると、八万席の観客席のうち、仮設分は別発注となり、
完成も一九年五月末に間に合わない可能性がある。五輪後の常設化を検討する考えも示し、実現すればさらに費用がかかる。
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)