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２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場の建設問題について、
後藤田正純衆院議員（４５）が６日、都内でインタビューに応じ、
整備費約２５２０億円に膨れあがった現計画を見直し、
新国立を五輪後に野球場とサッカー場に分割する新計画案を語った。
「今どき、『国立』なんて古い。プロチームがホームチームとして入れば年間１００億円は稼ぐ」。
「後藤田案」は現行案より約１５００億円、整備費を削減できるとしている。
新国立の事業主体である日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の名を挙げ、
「もし、自分がＪＳＣだったらホームにしたいチームを入札する。巨人でもヤクルトでもいい。
または新球団ができたっていい。新国立は一等地。どこがやったって回収できる」と話した。
サッカー場にはＪリーグチームを募る。
８万人のスタジアムを五輪後に改修し、５万５０００人にする。
縮小部分を曳家（ひきや）の技術でずらし、新秩父宮スタジアムに再利用する。
新秩父宮はサッカーとラグビーに使用する。
国際コンペで現行案を選んだ建築家・安藤忠雄氏に対し
「国民に十分な説明がなされなかった選考を『もう１回仕切り直す』と安藤さんが言うべきだと思います。
公明な安藤さんならできると思います」と訴えた。
さらに大会組織委員会のトップについても「Ｊリーグもここまで育て、バスケットボール界の改革も
進めている川淵（三郎）さんのような方になってもらいたい」とも話した。
今から計画を見直した場合、１９年５月に完成させ、ラグビーＷ杯日本大会に間に合わせる工期に不安が残るが、
「誰がラグビーＷ杯に新国立を使うって決めたんですか？
これも国民に説明がないまま決まっていた。Ｗ杯は聖地花園を改修してやればいい。
ラグビー聖地としての花園の価値もさらに上がる。そうすれば、工期も延ばせるわけだから間に合う」と提案した。
新国立の設計に関わる関係者から後藤田氏の元に「このままでは間に合わない」と“泣きの訴え”もあるという。
アマチュアリズムに傾倒する日本のスポーツ界も東京五輪を機に、生まれ変わるべきとの考えも示した。
「スポーツを産業化しなければならない。新国立で収益性が上がれば、国民に還元できる。
学校の部活動のグラウンドは今でも、野球部とサッカー部が分け合って使っている所が多い。
新国立のコストカット分や、収益率アップ分で、新たにグラウンドが作れる」と話した。
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新国立の運営方法について、文科省は「国立は聖地で、プロチームが本拠地とすることは世論が許さない」と主張してきた。
だが、後藤田氏の考えは真逆だ。五輪後の収益確保こそが課題、建設費と運営費を回収するには、
新国立にプロチームを誘致する必要がある。
想定したのは、東京を本拠地とするプロ野球の巨人やヤクルト、ＪリーグのＦＣ東京などだが、それ以外のチームでもかまわなかった。
「日本のスポーツ産業が五輪をきっかけに成長すれば、東京にもう一つ野球の球団ができるかもしれない。
あれだけの一等地。独立採算は可能です。利益を確保してアマチュア、子供たちに還元する好循環が生まれます」
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