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２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場（東京都新宿区）の事業主体、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が、
国際コンペで選出されたデザイン監修者「ザハ・ハディド・アーキテクツ」に計画続行方針を伝えたことが８日、新国立の関係者への取材で分かった。
整備費削減には努めるものの、賛否の声が上がっていたアーチ形屋根は予定通り、建設される方向となった。
新国立の関係者によるとＪＳＣ幹部が８日、ザハ事務所に対し、一部報道があった「契約解除」について事実無根と否定し、
「キールアーチ」と呼ばれるアーチ型屋根を建設する現行案で進める方針を伝えた。その場で１９年ラグビーＷ杯までの完成を目指し、協力し合う意思確認も行われたという。
５月中旬から新国立の建設をめぐる問題が揺れていた。同１８日、文部科学省の下村大臣が都庁を訪れ、舛添都知事と会談。
約５００億円の都負担を求めた上で、アーチの中央部分に位置する開閉式屋根の設置を五輪後に延期することと、座席の一部を仮設にすると明言。
これを受け舛添氏は、ＪＳＣが示す約１６２５億円の建設費が「専門家に聞くと２５００億円を超えるとも言われる」と話し、
建設費削減のため、設計の見直しも含めた議論が必要だという考えを示していた。
今月５日には建築家・槙文彦氏（８６）のグループが建設費高騰などを理由に、アーチ型屋根を取りやめる代替案を記者会見で発表。
他にもこれまでアーチ型屋根に対する反対はあった。
しかし同日、ＪＳＣを所管する文科省の下村大臣とＪＳＣの河野一郎理事長が会談し、整備費削減と工期短縮に努めた上で、現行案で進める方針を明らかにしていた。
関係者はコスト削減には努めるが、槙氏の提案によりアーチ型屋根の計画に影響は受けないとの考えを示した。
ザハ事務所を含めた新国立の設計チームは、１９年３月の完成に間に合わせるため、複数の計画を準備しながら、進めている。
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