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２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場（東京都新宿区）の整備費について、
東京都の舛添要一知事は２６日、文部科学省が都の負担分を約５８０億円と試算していることを明かし、「５００億円ありきで、数字を積み上げている。まったく支離滅裂だ」と批判した。
舛添知事によると、下村博文文科相らが２１日、安倍晋三首相に説明した資料の内容を、官邸サイドから入手した。
５８０億円の試算には、競技場の客席を覆う天井や空調、バリアフリー化の費用のほか、周辺の道路の整備費などが含まれているという。
舛添知事は定例会見で、「バリアフリーや空調は五輪のためだけにやるのか」と指摘。
「こちらに一言の相談もなく、官邸にそんな報告をするとは、文科省はどんな組織なんだ」と声を荒らげたその上で「文科省やＪＳＣ（日本スポーツ振興センター）に任せていたら、とんでもないことになる。首相官邸にしっかりやっていただくしかない」と述べた。
舛添知事と下村文科相は１８日に都庁内で会談し、下村氏が整備費のうち約５００億円を都が負担するよう要請。舛添氏は「法的に都が支出できるのは５０億円程度だ」と反発し、算出根拠の報告を求めていた。
文科省は５８０億円とされる試算について「都に負担を求める根拠の、いくつかの試算の一つで、要請額と確定したものではない」とし、「都には近く正式に説明する」としている。
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