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東京都の舛添要一知事（６６）は１９日の定例会見で、
２０２０年の東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の整備計画が大幅見直されたことに「強い危機感を持っている」と表明した。
１８日に下村博文文部科学相（６０）と会談した際、フィールド部分を覆う開閉式屋根や座席が一部仮設化されるとの報告を初めて受けた。
「（屋根がないのは）青天の霹靂（へきれき）だった」と振り返り、官邸などにも情報公開を求めていく姿勢を示した。
「国民にとって青天の霹靂だった。みんな、ガッカリした」。五輪開催時に開閉式屋根を断念するなど大幅に見直されることになった新国立について、
舛添氏は「開会式で集中豪雨になった時に、行進しているアスリートはどうするのか？ 私の悪夢は、メインスタジアムができないから、五輪もできなくなることだ」と批判した。
その上で「開催地の首長として大会は成功させなければいけない。打開策をみんなで考えるしかない」と訴えた。
五輪の招致活動では新国立のフィールド部分を覆う屋根が滑らかに開閉する動画などを「近未来型のイメージを再現する」などとアピール。
だが、基本設計の段階から建築上の問題点が続出。建築家からは「景観を損ねる」「粗大ゴミになる」などの批判もあった。
整備費用は最大３０００億円まで膨張。１３年１１月には、規模を２割削減するなど当初の計画は大きく後退しており、「屋根を削っても１０００億台は確実」（政府関係者）という。
舛添氏は１８日の下村氏との会談で、開閉式屋根の断念や座席の一部を仮設席とする方針を初めて示された。
周辺の整備費用約５００億円を求められたことについては「法的に認められた支出を集めてもせいぜい５０億円程度。
５００億円という数字の根拠は全く理解できない。都民に５００億円の拠出をお願いするだけの論理が必要だ」と指摘した。
舛添氏は五輪後の新国立の運営方法についても言及。かつて視察した０８年北京五輪のメインスタジアムが赤字が続いているとして
「責任と能力がある人が運営すべき」と指摘した。文科省などは安倍晋三首相（６０）ら官邸にも説明をしてこなかったとして、「国は危機感を持っている」とも述べた。
5月20日(水)7時3分配信
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