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２０２０年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場（８万人収容、東京都新宿区）で
民間会社が文科省などに提出した建設費を抑制する新たな計画案に、
五輪後に野球あるいはサッカーの専用スタジアムに改修する運営方法が盛り込まれていることが１５日、分かった。
政府関係者が明らかにした。
計画案はすでに政府、文科省に提出され、検討が始まっている。現行案では、五輪後に野球を開催するプランはなく、
新計画案が採用されれば、２０年以降に新国立競技場でプロ野球の開催も視野に入る。
新計画案で示された運営方法によると、東京五輪後に新国立競技場の座席を大幅に削減し、５万人規模に改修する。
その後、収益性の高いプロ野球、あるいはサッカーのいずれかの専用スタジアムとして使用する。
五輪のメインスタジアムが特定のプロスポーツ専用スタジアムになった例では１９９６年のアトランタ五輪がある。
大会後に大リーグ、アトランタ・ブレーブスの本拠地となり現在も使用されている。
今回、提出された計画案もアトランタをモデルにしており、利用率を上げることで継続した黒字化を図り、建築費の回収も可能と試算している。
政府関係者は「専用スタジアムとすることで、健全な収益構造を構築できる」と分析している。
新国立競技場の建設・運営を行う日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が昨年８月にまとめた現行案では、
五輪後もプロチームの本拠地とはしない方針で、サッカー日本代表戦やコンサートなどを行うとしている。
一方で新計画案では、野球、サッカーの２大スポーツは年間を通じて定期的に試合が行われ、集客が見込めることから、
関係者は「安定した賃料収入が確保できる」と話している。
また、複数の政府関係者によると、現行案では年間約４０億円の運営費などがネックとなり、
長期間にわたり約２０億円の赤字が継続する可能性があると試算。
新計画案で集客力のあるプロ野球が開催されれば、収益の向上や建築費用の回収が早まることも期待できる。
新計画案の建築方法は、８万人分の座席のうち５万５０００人分を仮設席として設置。
五輪終了後に３万人分を増築して５万人台としても合計で建築費は約９５０億円と試算、
最大で２１００億円とされる現行案より、１０００億円以上の削減が可能となる。
さらに今回、明らかになった五輪後の運営方法で一層の収益の改善が見込まれる。
スポーツ報知 5月16日(土)7時4分配信
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)