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プロ野球観戦中にファウルボールが直撃して失明した札幌市内の女性が、日本ハムなどを相手取り損害賠償の支払いを求めた１審の札幌地裁判決をめぐり、プロ野球界に波紋が広がっている。
１審判決では球場の安全策を怠ったなどとして日本ハム側が敗訴。その後、日本ハム側が控訴し、現在も係争中だ。
観戦方法が多様化する中、「臨場感」と「安全面」のバランスをどう確保していくのか、球団側も見直しを迫られそうだ。
３月２６日の札幌地裁判決によると、札幌ドームの内野席とグラウンド間のフェンスは高さ約２・９メートル。
判決で長谷川恭弘裁判長は、その上に防球ネットなどがなかったことを挙げ「球場の設備は安全性を欠いていた」などとして、日本ハム側に対し計約４２００万円の支払いを命じた。
日本ハム側は「プロ野球観戦の臨場感が失われることを懸念する」などを理由に控訴した。
プロ野球では近年、米大リーグ機構（ＭＬＢ）を参考にネットを低くしたり、一部を撤去したりする傾向が強まっている。
各球場では場内アナウンスなどでファウルボールへの注意喚起をしてきたが、楽天では２００８年、ファウルボールの直撃をめぐり被害者と球団側との間で訴訟に発展。
この訴訟では損害賠償を求めた被害者側の訴えが退けられた。
今回の判決に球界関係者の衝撃は大きく、米国の球場事情にも詳しい大リーグ評論家の福島良一氏は「球場の作り方を根本的に変えなくてはならなくなることもありそうだ」と懸念する。
近年は選手のベンチに近い場所に観客席を設置したり、食事をしながら観戦可能なテラス型の観客席も増加。臨場感が増した反面、ファウルボールが直撃する危険度は増した。
パ・リーグのある球団関係者は「観客にも『ボールが当たるかもしれない』という当事者意識がないと、こちらの対応にも限界がある」と苦悩を明かす。
日本野球機構（ＮＰＢ）が定める「試合観戦契約約款」にはファウルボールへの注意喚起が明記されているが、今回の判決では
幼児、高齢者も安全に楽しむことができる安全設備が施されるべきだと指摘した。
日本スポーツ法学会副会長の白井久明弁護士は「各球団は最低限、ファウルボールの危険度を細かく開示していく必要がある」と話しており、
球界としてファウルボールに対する安全策の再考は避けられない状況だ。（プロ野球取材班）
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