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韓流ブームの退潮が止まらない。日韓関係の悪化が“韓流離れ”に拍車をかける中、
今月３日には韓流ドラマのＤＶＤなどを制作販売していた映像関連会社「エプコット」（東京都渋谷区）
の倒産が明らかになった。
下火のブームを盛り返せる材料もなく、韓流ドミノの拡大は必至だ。
東京商工リサーチによると、エプコットと関連会社の「パピルス」（東京都中野区）は
今月２日、東京地方裁判所に破産手続開始を申し立てた。負債額は両社合わせて約２１億円とみられる。
エプコットは１９８５年に設立され、映画の配給・宣伝を担当する「アルシネテラン」も持つ映像関連会社。
２００４年からは韓流ブームにのって、韓国ドラマＤＶＤ販売を開始した。
韓国歴代１位の観客動員数を記録した映画「かくれんぼ」や、
大人気ドラマの「金よ出てこい☆コンコン」「いばらの花」といった話題作や人気作を扱い、
当初は業績は順調に推移。
ピークとなる２００９年６月期には、売上高で約２６億３９００万円をあげていた。
しかし、１２年ごろから状況は一転。
きっかけは１２月８月、政権末期の李明博（イ・ミョンバク）元大統領が竹島に上陸し、
韓国メディアが一斉に反日キャンペーンを展開したことが韓流ブームに冷や水をかけたのだ。
続く朴槿恵（パク・クネ）大統領が「反日」色を鮮明にしたことが、韓流離れに拍車をかけ、
ＤＶＤの売り上げ数は一気に収束。利益も急速に減少し、１３年以降は赤字に転落したという。
エプコットの倒産に、ある映画関係者は「これも時代の流れ」と指摘。“
韓流の聖地”と呼ばれた映画館「シネマート六本木」の６月閉館を挙げ、
「ブームはすでに冷め、新作の上映館も少なくなっており、新たなファン層の拡大は期待できない」と指摘する。
そのうえで「ファンも年齢層が上がり、観客動員やＤＶＤ購入にはつながらない。
もはや韓流は商売として終わコン（終わったコンテンツ）なのです」と明かす。
ハレーションも起きている。「広告も減り、韓流タレントを扱う雑誌もページ数が激減。
話題も少なくなっているので、チョイ役の役者まで派手に取り上げなくてはならない状態です」
と出版関係者はぼやく。
さらに「韓国の配給会社は買付でも値切るなどビジネスパートナーとしても日本とは合わない」という声すら、
映画配給会社の関係者から漏れてくるほどだ。
映画評論家の小張アキコ氏は「ブームで大量の作品が輸入され食傷気味なうえ、
主要な国際映画祭に出品される作品も少ない。質もかなり低下しており、多くの会社が韓流の配給からは手を引いている。
これからは雑誌などの部数減や休刊などが進むだろう」と指摘している。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
ブーム時は観光客でにぎわった“聖地”新大久保、今では閉店が目立つ
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