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韓国で２０１８年に開かれる平昌冬季五輪の準備が遅れている。
地元で五輪の開催負担に対する懸念が高まり、昨年末には日本との共同開催論も浮上。
朴槿恵（パククネ）大統領は単独開催を明言しているが、今年に入っても地元自治体などから分散開催論が相次ぐ。
国威発揚や地域振興を目指した大型スポーツ事業に対する国民の視線は冷ややかになっており、準備の迷走が続いている。
■順調？
「前回の調査より工事が進んでいる。順調に行けば（２０１７年２月の）テストイベントが計画通り行えるだろう」。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）関係者は１５日、江陵市で建設中のスケート場の工事現場で、４回目となった現地視察の感想を報道陣に語った。
だが、現状は決して「順調」とは言えない。
江陵市の崔明煕市長は１２日、アイスホッケー会場について「技術的に可能なら（移転を）議論したい」と表明した。
開催地の江原道知事は今月５日、「一部種目で、南北分散開催の検討は可能」と発言。８日には柳吉在統一相も南北分散開催の可能性に言及した。
五輪関係予算は約１２兆８０００億ウォン（約１兆４０００億円）に達し、４年前の想定から３割も膨らんだ。施設建設費の２５％、インフラ整備費の３割が地元負担だ。
韓国北東部に位置し、山間地が多い江原道は全国的にも発展が遅れた地域だ。地元は負担を支えきれなくなっている。
開催地の分散論がくすぶる背景には負担を軽減したい事情がある。
施設建設も遅れている。開閉会式場は着工すらされていない。組織委関係者によると、新設される６か所の競技場の建設工事は着工が当初予定から半年程度遅れ、
現在の進捗（しんちょく）率は６～１４％にとどまる。
こうした状況を懸念し、ＩＯＣも昨年１１月に五輪の分散開催を非公式に打診したとみられる。
■メイン施設売却
国際的な冬季リゾートとして飛躍し、約２０兆ウォンの経済効果と、２３万人の雇用を創出すると試算された期待も揺らいでいる。
昨年１２月には、五輪のメイン会場となるスキーリゾート施設を運営する道開発公社が、施設を売却する方針を固めた。
高級ホテルやカジノ、スキー場、ゴルフ場などを備えた国際リゾートとして江原道が１４億ドルを投入して２０１０年に完成させたばかりだった。
1月16日(金)19時21分配信
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