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国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が８日の臨時総会で、五輪の中長期改革案「アジェンダ２０２０」を承認したことを受け、
東京都の舛添要一知事は９日の定例記者会見で、２０２０年五輪の一部の試合を東日本大震災被災地で開催することに意欲を示した。
舛添知事は「（東京五輪は）『ここまで復興した』という日本を見せる大会であるべきだ」と強調。
費用については「国民が合意してくれれば（震災の）復興予算から出せばいい。
みんなの税金だから国会で、政治の世界で知恵を働かせるべきだ。
そういう方向でやりたい」との考えを示した。
「アジェンダ２０２０」では、五輪開催都市の大会組織委員会による実施競技の追加提案権や、
既存施設活用を目的とした複数都市での分散開催が認められた。
６年後の東京五輪は招致段階で「震災復興」を世界にアピールした経緯があり、現時点ではサッカーの一部の試合を東北地方で唯一、
宮城スタジアム（宮城県利府町）で行う方針にしている。舛添知事は「できるだけのことはやりたい。他（の競技）もできればいい」とも語った。
分散開催について、福島県の行政関係者は「全国で誘致合戦が始まれば、施設に乏しく、復興途上の被災地は敗れてしまう。
（震災復興という招致時の）『世界公約』を守ってほしい。ただ、復興予算を五輪に割くのは被災者の理解が得られない」と話した。
12月9日(火)21時6分配信
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