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東京都の舛添要一知事は９日の定例会見で、
２０２０年東京五輪・パラリンピックで一部競技を韓国や中国など周辺国で開催する可能性について、
「東京五輪と言ったら、東京中心にやるべきだ。物には限度がある」と話し、否定的な見解を示した。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が８日に承認した改革案「五輪アジェンダ２０２０」に、
経費削減のため一部競技の国外実施容認が盛り込まれたことを受けて発言した。
舛添知事は、国外開催は選手村の整備などでかえって財政負担が重くなる点、
東京の組織委関係者の往来で繁忙になる点などを指摘。
「欧州のように陸続きの国境地帯でやるなら分かるが、日韓は海を隔てているし言葉も違う。
関係改善には有効かもしれないが、純粋に五輪開催を考えると難しい」と述べた。
また、１８年に韓国で開かれる平昌冬季五輪を日本国内で一部実施する可能性についても、
「韓国の他の施設を探すべきだ」と述べた。
2014/12/09-15:49
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