14/11/22 05:12:31.02 0
ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会に加盟する１０の競技団体が、総額およそ２億６０００万円に上る不適正な経理を繰り返したと会計検査院から指摘された問題で、
ＪＯＣは競技団体への誤った指導が一因となった可能性があることを認め、内部で調査していることを明らかにしました。
これは２１日に都内で開かれたＪＯＣの理事会で、平眞事務局長が明らかにしました。
不適正な経理の問題は今月７日、会計検査院からの指摘で明らかになりました。
指摘では、１０の競技団体が平成２３年度からの２年間に、海外遠征の滞在費に対する国から補助金を申請する際、
事実と違う領収書を使った不適正な経理処理を行って総額２億６０００万円余りを受けたとされ、
一部の競技団体はＪＯＣからこうした処理を認める指導があったと訴えていました。
理事会で、平事務局長は「平成２０年度に競技団体とやり取りした際、ＪＯＣが規定の解釈を勘違いして指導してしまったことがあったようだ」
と述べ、誤った指導が不適正な経理処理の一因になった可能性があることを認めました。そのうえで、平事務局長は内部で調査していることを明らかにしました。
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)