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スポーツ基本法（平成23年法律第78号）（条文）
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第四条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、スポーツに関する施策に関し、国との連携を図りつつ、
自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（関係者相互の連携及び協働）
第七条 国、独立行政法人、地方公共団体、学校、スポーツ団体及び民間事業者その他の関係者は、
基本理念の実現を図るため、相互に連携を図りながら協働するよう努めなければならない。
第三十三条
国は、地方公共団体に対し、予算の範囲内において、
政令で定めるところにより、次に掲げる経費について、その一部を補助する。
3 国は、スポーツ団体であってその行う事業が我が国のスポーツの振興に重要な意義を有すると認められるものに対し、
当該事業に関し必要な経費について、予算の範囲内において、その一部を補助することができる。
（地方公共団体の補助）
第三十四条 地方公共団体は、スポーツ団体に対し、その行うスポーツの振興のための事業に関し必要な経費について、
その一部を補助することができる。