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日本野球機構（ＮＰＢ）と１２球団は、共同出資で野球日本代表「侍ジャパン」を推進する事業会社「ＮＰＢエンタープライズ」を７日に発足。
事業会社化によってＮＰＢの収益拡大と野球の振興を図る。ただ、試合数の確保など課題もあり、当面は手探り状態のスタートとなりそうだ。
これまで侍ジャパンに関する事業はチーム編成を含めて継続性に欠けていた。
その課題解消のため、中長期的な戦略で侍ジャパンの事業を一元化させるのが狙いだ。
「ＮＰＢエンタープライズ」は１２球団が各５００万円、ＮＰＢが３０００万円を出資。資本金９０００万円で設立され、
侍ジャパンの興行を中心に企画・運営などを行う。
ＮＰＢの熊崎勝彦コミッショナーは「（ＮＰＢの）収益拡大とともに、日本の野球振興にも波及効果をもたらせる」と意義を強調する。
ＮＰＢエンタープライズの初事業は、１２日から始まる８年ぶりの日米野球。来年３月には海外の代表チームとの強化試合も検討されている。
事業会社化のもう一つの狙いがアマチュア球界と連携した野球振興だ。
ＮＰＢは今年９月１～６日にタイ・バンコクで行われたＵ－１８（１８歳以下）アジア選手権で決勝戦など計４試合をインターネットで生中継。
決勝戦は「ニコニコ動画」で延べ約１０万８０００人がアクセスした。
ただ、課題もある。サッカーとは違い、野球の代表チームが常設化されているのは日本だけ。
定期的に試合数を確保できるかは不透明だ。加えて、今回の日米野球の興行権は読売新聞社が所有しており、収入は限定される。
大きな利益を生むには、試合を企画・運営する新会社の能力が求められる。
プロ野球の経営事情に詳しい近大産業理工学部の黒田次郎准教授（スポーツマネジメント）は
「（事業会社は）特定の球団の意向を反映させるのではなく、１２球団一丸の経営が大事。ＭＬＢとも手を組んで国際普及に努めて、
野球振興につなげていかなければならない」と話す。（プロ野球取材班）
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