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長野市は３１日、市役所で記者会見を開き、２０１９年に日本で開催される「ラグビーワールドカップ（Ｗ杯）」の開催都市立候補を見送ることを表明した。
市民の間でラグビーＷ杯開催への認知度や関心が高まっているとは言えず、費用対効果などの面で市民の理解を得ることができないと判断した。
市は開催に伴う負担経費を、過去の大規模スポーツイベントなどを参考にして最少で約３億７千万円、最大で約９億１千万円と試算した。
市の担当者は「警備の規模などの予測が難しいため幅のある試算しか出せず、算出不可能な項目もあった」と説明した。
加えて、現在改修中の南長野運動公園総合球技場を会場として想定していたが、同球技場の改修後の収容人数は１万５千人。
大会実施要項によると、国内に設置される１０～１２会場のうち、日本や強豪国同士が対戦する会場は収容人数が４万人以上必要で、
収容人数１万５千人の同球技場では、日本や強豪国同士が試合を行うことはできない。
こうしたことから、市は費用対効果などを総合的に判断し、最終的に立候補を見送ることを決めたとしている。
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