14/10/26 01:08:28.54 JqIZWgUn0
テレビに出てくる言論人、本屋に並ぶ政治・経済分野の著作者が朝鮮人スパイだらけに
なってることに気付いてる人も多いと思います。
そしてこれらスパイが、一流大学で教鞭をとり、生徒を隣国都合で洗脳するなど
日本の言論・学問・教育は危機的状況。
自民党の憲法改正案には、
「公益及び公の秩序に反しない限り」という言葉が、たくさん条文に盛り込まれてる。
そして、これまでなかった、犯罪「被害者の」人権擁護も条文に明記されてる。
これに反するのは、パチンコ業界 AV業界 アダルトサイト ソシャゲ 詐欺ビジネス
ヤクザ、日教組や革マル、中核派、朝鮮カルト宗教、自作自演のヘイトスピーチ団体等、
腐るほどある成りすましの市民団体(=対日工作団体)、
在日外国人や犯罪「加害者」の人権ばかり擁護してる在日弁護士・判事、
そして、他国や在日同胞へ便宜を図ってきたスパイ政党と、
そこへの投票を促す上記言論人も、対象になるのではないでしょうか。
自民党は、日本のモラルを破壊しつつ荒稼ぎしている在日朝鮮人の権益や
スパイを意識して、改正しようとしていると思います。
ただし、自民以外の帰化朝鮮勢力に釣られる人がいる限り、自公連立の解消はできないため、
公明党に骨抜きにされると思います。
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