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中国政府は21日までに、国民のスポーツ振興を国家戦略として、関連産業の発展を図る方針を打ち出した。
2025年までにスポーツに関わる産業規模を5兆元（約85兆円）にまで引き上げる。
特に熱狂的なファンが多いにもかかわらず、低迷が続くサッカーは普及・強化に努める計画だ。
中国各紙によると、国民の健康志向に応えるとともに、内需を拡大し、持続的な経済成長を支える狙いがある。
このために一般市民向けの中小の体育施設を各地に建設。スポーツ大会開催に対する行政の認可制を廃止し、
学校では毎日1時間以上を体育活動に充てる。
また、サッカーやバスケットボール、バレーボールなど市場が大きい集団スポーツの振興を図り、
特にサッカーは中長期の発展計画を設け、学校や社会での「裾野」を広げる。
中国では人々の「サッカー熱」が高く、今年のワールドカップ（W杯）ブラジル大会では、テレビの徹夜観戦が問題となったほどだ。
習近平国家主席もファンとして知られ、中国のW杯主催や優勝が「私の願い」と公言している。
新華社電は「長年の不振を経て、中国サッカーの発展は『国家戦略』レベルに上昇した。先行きが注目、期待される」と評した。
10月21日(火)17時7分配信
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