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政府が2018年平昌（ピョンチャン）冬季オリンピックの開・閉幕式場を
江原道平昌から江陵（カンヌン）に変更する方案を推進したため、
平昌住民がオリンピック返上闘争に乗り出すなど葛藤が深まっている。
平昌地域の市民社会団体などは13日午前、平昌文化福祉センターで
「2018年平昌冬季オリンピック反対闘争委員会」を結成して
平昌冬季オリンピック大会返上と反対運動を行うと明らかにした。
彼らが平昌郡庁広場に掲揚されたオリンピック大会旗を降ろそうと郡庁に移動すると、
広場への進入を防ぐ平昌郡庁職員らと小競合いが起きた。
闘争委は15日に生物多様性協約当事国総会が開かれるアルペンシアで集会を開くなど、
オリンピック反対闘争を継続することにした。
ウ・ガンホ2018年平昌冬季オリンピック反対闘争委員会委員長は、
「開・閉幕式場の変更は国際社会との約束を破る危険な試みであり、国の品格を失墜させ、
大会準備の支障と地域の葛藤を招く。
開・閉幕式場を変更すれば冬季オリンピックに関連したすべての事業を阻止する闘争を展開する」と話した。
江原道も反対の態度を明らかにした。チョン・グァンピョ江原道庁冬季オリンピック推進本部施設管理担当は、
「江陵総合運動場を開・閉幕式場として活用するためには運動場を拡張すべきだが、
近隣にアパートと道路などがあって空間を生み出せない」と話した。
さらに江原道は、平昌は2018年冬季オリンピック開催旗を受け継ぐ開催都市としての象徴性があるが、
歴代のオリンピックで開催都市でないところで開・閉幕式を実施した事例はないと説明した。
だが、政府は人口4000人の横渓（フェンゲ）里で4万席規模の開・閉幕式場を作ることになれば、
オリンピック後の活用方案に無理があり経済性がないという論理を前面に出している。
先月24日にはチェ・ムンスン江原道知事、キム・ジョンドク文化体育観光部長官、
チョ・ヤンホ平昌冬季オリンピック組織委員長などが参加した第1回高位級懇談会で
平昌横渓里に建設予定の開・閉幕式場を江陵総合運動場に移す方案を提案している。
文化体育観光部関係者は「開・閉幕式場問題は江原道と文教体育部、組織委などが効率性と地域住民の意見などを
総合した後に協議して決める事案だ。大会準備などに時間があまりないのでできる限り早く決める」と話した。
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