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２０１８年２月開催の韓国・平昌（ピョンチャン）冬季五輪をめぐる、不穏な動きが表面化した。
五輪組織委員会の事務局長、副委員長に続き、金振●（＝先を横に二つ並べる）（キム・ジンソン）委員長まで
２１日に辞任したのだ。スポンサー企業が集まらず、競技場建設も進まない状況での３役辞任は、
韓国伝統の〈責任者先逃（せんとう＝率先して逃げること）〉の色彩が濃いようだ。
朴槿恵（パク・クネ）政権は無事に、五輪開催に導けるのか。ジャーナリストの室谷克実氏が、平昌五輪の信じがたい実態に迫った。
「仁川（インチョン）国際空港から平昌のメーン会場まで（約２４０キロ）、韓国高速鉄道（ＫＴＸ）を通す」
２０１１年７月、南アフリカ共和国・ダーバンで開かれたＩＯＣ（国際五輪委員会）総会。韓国・平昌の誘致委員会は、
ＫＴＸ新線建設という、切り札を出した。
当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領は、サムスン財閥の総帥である李健煕（イ・ゴンヒ）氏や、
女子フィギュアスケートの女王・金妍児（キム・ヨナ）とともに、誘致応援団としてＩＯＣ総会に乗り込んでいた。
そんな場所でサプライズ発表されたＫＴＸ新線建設という公約は、ＩＯＣ委員の票を集めた。韓国・平昌は、
ライバル都市であるフランス・アヌシー、ドイツ・ミュンヘンを蹴落とし、冬季五輪開催地に選ばれた。
ところが、ＫＴＸ新線建設はマスタープランも発表されないまま、同年末には取りやめになった。
韓国政府当局者が同年末、「新線建設計画は、誘致委員会が勝手に言ったことで、政府は知らない」と語ったのだ。
大統領まで出席した国際会議で打ち上げた公約を「政府は知らない」とは…。まさに“呆韓の極み”ではないか。
「降雪量に不安はないのか」「宿泊施設は足りるのか」「会場は予定通りに出来上がるのか」…。
平昌五輪に対する、さまざまな不安の声を打ち消すように、韓国政府と組織委員会は格好良いプランを公表してきた。
典型は１２年１月、当時の国土海洋省（朴政権の発足とともに、海洋部門が独立し海洋水産省に）が発表した、
海洋深層水を利用した世界初の「グリーンエネルギー・スケートリンク」だろうか。
江陵（カンヌン）沖の水深２００メートルの海底から、高密度ポリエチレンと強化繊維で製造する直径５０センチのパイプで
深層水をくみ上げ、これをマイナス１５度の不凍液に変えて、その冷気でアイスリンクを凍らせる－というのだ。
今年７月上旬、国内外の記者団が江陵市を視察取材した。その模様を中央日報（７月６日）は、こう伝えた。
《アイスアリーナ建設予定地に近い、江陵の弓道場で内外記者団を迎えたのは、生い茂った雑草の中にあるみすぼらしい簡易鳥小屋だった。
競技場建設計画をブリーフィングした関係者は『現時点ではスピードスケート競技場の完工は２０１７年を越えそうだ』と打ち明けた》
ＩＯＣとの取り決めでは、１６年１０月までに完工してテストマッチを実施することになっているのだが、
「ＫＴＸを反故にしたのに比べれば…」なのだろうか。
もっとも、朝鮮日報（７月２６日）は、ＩＯＣ委員が「もう平昌組織委員会の言葉は信じられない」と激しく罵（ののし）ったと伝えている。
最大のネックは資金だ。
毎日経済新聞（７月１４日）によると、総事業費の見積もりは当初予測の倍近い約１２兆８０００億ウォン（約１兆２７００億円）まで膨らんでいる。
その場合の国庫補助は、特別法の規定により約７兆３０００億ウォン（約７２５０億円）になる。
１４年の政府予算規模は約３５５兆ウォン（約３５兆２４００億円）だが、税収不足に病んでいる。朴政権にとっては、痛い支出になる。
国庫補助金以外は、組織委員会が自前で集めなければならないが、これまでの運営費で銀行借り入れが膨らんでいるとされる。
さらに最近、組織委員会には政府特別監査が入ったことから「多額の金融事故（横領のこと）があったのでは…」との噂が絶えない。
組織委員会の後任委員長には、韓進（ハンジン）財閥の趙亮鎬（チョ・ヤンホ）会長が就任するようだが、
韓進グループの中核である大韓航空も韓進海運も１３年末決算は赤字だった。
平昌五輪への道は暗くて険しそうだ。
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