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年収1185万、第二の給与…NHKはなぜ金持ちか？巨額金融資産、政治的中立に懸念も
文＝横山渉／ジャーナリスト
【この記事のキーワード】NHK, テレビ局, メディア
NHK・BS放送の受信普及数の推移（「総務省 HP」より）
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NHK職員の年収は、平均年収1185万円、社会保険料などを含めた人件費は1780万円--。
これは2012年度の予算審議の中で公表された数字だ。
民間企業で働くサラリーマンや役員、パート従業員の平均年収が408万円
（国税庁「2012年度民間給与実態統計調査結果」）と比べると、約3倍ということになる。
それほど高額になる背景について、4月に出版された『NHKはなぜ金持ちなのか？』（双葉新書）の著書、
小田桐誠氏は次のように解説する。
「NHK職員の給与は、かつてマスメディアの中ではそう高くありませんでしたが、
1980年代後半から上昇してきました。とくに島桂次氏が会長になってから、
朝日新聞や読売新聞並みになったといわれます。
また、NHKには基本給・世帯給で構成する『基準賃金』、残業代にあたる『基準外賃金』のほかに諸手当があり、
それが充実しています」
例えば、本部および横浜、さいたま、大阪、京都、神戸の各放送局職員に対して
支給される「地域間調整手当」、転勤者用住宅等に入居していない者に支給する「住宅補助手当」、
北海道の各放送局では10月にまとめて支給される「寒冷地手当」などがある。
また、“第二の給与”ともいわれる厚生保険費（人件費に含まれる）は、
職員住宅や保養所の運営などに活用されており、これを職員1人当たりで割ると200万円ほどになるという。
「NHK職員は高額給与批判に対し『一生懸命やっている』と反論しますが、
どの程度が適正なのかは冷静に議論・検証されるべきでしょう」（小田桐氏）
NHKの14年度の事業収入は、受信料6428億円とその他201億円を合わせて6629億円、
事業支出は6539億円。黒字はわずか90億円だが、NHKは営利を目的としない特殊法人であり、
赤字にさえならなければよい。むしろ、帳簿上大きな利益を出していたら、そちらのほうが問題視される。
しかし、小田桐氏によれば、NHKには現金預金1111億円、短期保有有価証券1002億円、
長期保有有価証券2162億円があり、4000億円を超える金融資産を持っている。
有利子負債が215億円あるが、今日にでもすべて現金預金で返済可能だ。
●BS受信料収入という金脈
NHKの収入の97～98％が受信料であり、安定しているのは誰もが知るところだが、
ではなぜ、これほどNHKはお金持ちなのか。小田桐氏はその理由として、衛星放送（BS）受信料の伸びを挙げる。
「実は、1971年度を境に、毎年収入の伸びが低下していきます。
テレビの普及自体が限界に近づく中で、増収の頼みの綱である地上波は、
白黒からカラー契約への切り替えが頭打ちになりました。
受信料不払い世帯への徴収には限界がありましたが、89年6月にBSが本放送を開始し、
カラー放送以来の新しい収入源になったのです」
1950年から2009年までの財政状況をグラフ化したものを見れば、一目瞭然だ。
受信契約件数はあまり伸びていないにもかかわらず、事業収入は89年（平成1年）以降、大幅に増えていった。
4000億円程度だった収入が、91年には5135億円になり、97年には6117億円となったのだ。
BSの受信契約者は順調に伸びてきたのだ。
BSの伸びは、視聴者ニーズの変化によるところが大きい。
小田桐氏自身、「民放はもちろん、NHKも地上波はあまり見なくなった」と語るが、
スポーツや映画のみならず、多様化したニーズに的確に対応しているのはBSということのようだ。
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