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NEWS ポストセブン 6月3日 7時6分配信
日本経済再生本部がまとめ5月26日に安倍首相に提出された「日本再生ビジョン」の中で、「プロ野球16球団への拡大プラン」が地域活性策として含まれていた。自民党の主張の概要はこうだ。
過去55年間にわたり12球団で運営されてきた我が国のプロ野球だが、アメリカ・メジャーリーグでは55年前の16球団が、現在では30球団に拡大発展を遂げ、地域に根差した事業として成功している。
我が国にも静岡県、北信越、四国、沖縄県といったプロ球団の空白域が残っており、プロ野球市場拡大の可能性はある。
球団増設と地域活性化の関連性や、その支援策を検討する場を設けることを要請する─。
まさか政府与党がプロ野球の改革案をブチ上げてくるとは誰も想像しておらず、この提案は各社が一斉に報じた。
しかし突然引き合いに出された球界の反応は、正直いって冷ややかなものだった。
「アホとしかいいようがない。誰が新球団の経営をやるの。寝ぼけたことを」
こう吐き捨てるのは、元参議院議員で野球評論家の江本孟紀氏である。
「こんなものを自民党が政策として提出するなんて滑稽。球場に足を運んだこともないヤツが、人気取りで出した夢物語でしょう」
とはいえ、エモやんも球界が成長したほうがいいと感じていますよね？
「もちろん。基本的には球団は多いほうがいいですよ」
ならばせっかくだから、何が課題なのか、問題点を一つ一つ検証して、16球団拡大化への道を探ってみることにしよう。
まず今回の提言で候補地として出されたのは沖縄、静岡、四国、北信越の4地域。確かに指摘の通り「空白地」だ。
しかし野球とのかかわりは深い。後述するが、それぞれ立派な球場があって現在もプロ野球の公式戦が行なわれ、中には独立リーグを持つ地域もある。
その意味では、候補地は妥当といっていいだろう。
しかしいかに野球熱が高くても、球団経営とは別問題だ。何といっても新規参入の焦点は、スポンサー企業が現われるかという点に絞られる。課題から検証しよう。前出の江本氏はこう語る。
「プロ野球は毎試合3万人の入場者がいないと、球団を持つ旨味はない。
そのためには、外野に客が入るのではなく、内野の年間予約ボックス席がどれだけ売れるのか、それを買ってくれる企業がその土地にどれだけあるか、というのが問題なんです。
人口800万人規模の大阪で、阪急や近鉄、南海といった大企業が球団を手放してきたことを考えないといけない」
経済効果の試算で知られる関西大の宮本勝浩教授も、「経済効果の上でも地域活性化の面でも、球団増設はプラスに働く」と賛成しながらも、「球団経営を長期的に支えられるかどうかが問題」と指摘する。
「福岡にソフトバンクができ、札幌に日本ハム、仙台に楽天ができ、地元のサポートを得てはいます。ただ12球団の大半が、広告宣伝費として本社が赤字を補しているのが実情です」
現行の野球協約によれば、主なプロ野球の新規参加資格として、「専用球場を持っている」ことが求められ、参入に際しては預かり保証金などの名目で「30億円」が課されることになる。この費用もかかる。
「球団が新規参入するには、加盟に関する納入金や球場整備費用の他、選手の年俸など100億～200億円の資金投入が必要です。
しかも新球団は、少なくとも10年間は高収益は見込めない。
国が指針を出したからといって、この大きな赤字覚悟の企業があるか。難しいところですね」（宮本教授）
地元財界の理解を得られるかどうか。これが新球団を作る上で大きな問題となるわけだ。
※週刊ポスト2014年6月13日号
URLﾘﾝｸ(zasshi.news.yahoo.co.jp)
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