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静岡市の地元球団創設構想への追い風になるか―。
政府の成長戦略に対する自民党の提言に盛り込まれるプロ野球チーム拡大案について、２０１１年の市長選公約で構想を掲げた田辺信宏市長は
「静岡市に野球のプロ球団ができれば、政令市にふさわしい、スポーツが楽しめる環境になる」と期待する。
ただ、創設にはスポンサー探しなど高いハードルが待ち構える。
「３年間の働き掛けが実った」。田辺市長は、市まちみがきアドバイザーのスポーツジャーナリスト二宮清純氏とともに政府与党に対してロビー活動を行っていたことを明かした。
市はこれまで、プロ野球１２球団合同トライアウトを誘致するなど、球団創設の機運醸成を図ってきた。
一方で、参入に向けた直接的な動きは表面化していなかった。「今回の提言で、市民の関心が高まるのでは」と、市の期待は大きい。
球団の創設・運営には多額の費用が必要。経営が順調とは言えない既存球団もある。市にとっても、スポンサーになる民間企業が現れるかどうかが成否の鍵を握る。
市議会には慎重論が広がっている。他に優先すべき事業があるなどとして、主要会派が昨年１１月に相次いで構想の凍結・見直しを求めた。
ベテラン市議は「構想は否定しないが、行政が創設を主導すべきなのか」と懐疑的。別の市議も「球団創設が本当に成長戦略になるのか疑問だ」と指摘する。
田辺市長は「企業や市民の支援など多くの課題があると認識している。国や関係機関と連携し、実現に取り組む」とあらためて意欲を示した。
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★１ 2014/05/25(日) 11:07:47.57 ID:???i
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